テレビでも連日取り上げられているようですが、財務省の報告書によると無職の高齢者世帯のモデルケースとして年金以外に2000万円の貯蓄が必要とのことです。この報告書に対して野党各党は責任放棄だと非難し大炎上となっております。
確かに公式にこのような報告をされると怒りも沸いてきますが、言われなくとも薄々気づいているのも現実ではないでしょうか。夫婦揃って公務員だったとか高給取りだったといったケースでは月額換算で年金は40万円から50万円程度は受け取れるはずです。これくらいの受給金額があれば全く問題は無いでしょうが、財務省のモデルケースでは夫婦で20万円程度を想定しています。多分、これくらいの層が最も多いということでしょう。
昨今の働き方改革などという言葉が流行っていますが、端的に言えば、労働時間を短くしましょうということです。労働時間が短くなれば当然、賃金も減ります。一方で2000万円貯金をしろと言われているわけですから、一体どうしたら良いのか分かりませんね。
行きつくところは年金不信以外ありません。結局、年金保険料を支払っても将来貰える年金は今よりも確実に少なくなる、受給年齢がどんどん引き上げられる。多くの方が思っているのはこういうことだと思います。
更に、よく聞く話ですが、年金よりも生活保護を貰った方がよっぽどマシだというものです。確かに受け取る給付内容を比較すれば、そう思うのも仕方ないことでしょう。
更にはそんな大金を貯金しなさいと啓蒙して置きながら、この秋からは消費税が増税されます。
一体、この国の政治はどこを目指しているのでしょうか。